法人税について

法人税は日本の税収の大きな割合を占める国税です。売上から経費を差し引いた利益に対して課される税金で、所得税と並んで日本の税制の中心的な存在です。
国税である法人税に加え、地方税である法人事業税や法人地方税も法人に対して課され、これらの税も法人税からの影響を大きく受けます。

法人と言っても、普段なじみの深い株式会社だけではなく、様々な形態の法人があり、合名会社、合資会社、公益法人、中間法人、医療法人、独立行政法人、公共法人、地方公共団体、社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人など数多くの種類の法人が存在します。また、法人税法上、PTAや同窓会なども法人の1種類とされています。

法人税の法体系としては、本法である法人税に加え、法人税施行令、法人税施行規則があり、国税庁からは法人税通達が提供されています。また、租税特別措置法も国の一時的な政策上、法人税について言及しています。

毎年税制改正が行われますので、頻繁に法律の中身が変わるため、常にキャッチアップしておかなければ、最新の税法から取り残されてしまうことになります。こういったことから、一般の方が税法をとらえることは非常に困難であるため、当サイトでは、初心者の方にもわかるよう、やさしく、わかりやすく解説していきます。

法人税とは?

法人税は、法人の各事業年度の所得(税務上の利益)に対してかかる税金で、国税です。
また、法人の利益に対して課税される税金のうち、地方税として、法人住民税と法人事業税があります。
利益に対して課税されますので、赤字の会社については、法人税は発生しません。
ただし、会計上の利益と税務上の利益(所得)は、おおむね同じものの、細かく違いがありますので、会計上の利益が赤字でも、法人税が発生することもあります。

税金の計算方法として、大きく分けて二つに分類されます。一つは申告納税方式、もう一つは賦課課税方式と呼ばれるもので、前者については、自分で税額を計算して申告する方法で、後者は役所が税額を計算する方法です。
法人税は自分で計算して申告する申告納税方式になります。

各事業年度の所得は益金から損金を引いて計算しますが、ここで言う益金とは税務上の売上・収入のことを指し、損金とは税務上の費用のことを指します。

2015年9月2日更新