棚卸資産
棚卸資産の取得価額
棚卸資産の取得価額は、原則としてその資産の購入対価、取得のために要した付随費用の合計額となります。取得した場合は、運賃や運送保険料、関税などが取得価額に含まれることとなり、また製造した場合には、製造に要した材料費やその他経費だけでなく、労務費（製造に要した人件費など）も含まれることとなります。
棚卸資産の評価方法
棚卸資産は期末に評価しなければなりませんが、その評価方法は大きく原価法と低価法とに分けられます。また、原価法はさらに8種類の評価方法（個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法）に分類されます。
個別法・・・棚卸資産の全部をその個々の取得価額を期末評価額とする方法です。
先入先出法・・・期末近くに取得したものから順に期末棚卸資産が構成されているものとみなし、その取得価額を期末評価額とする方法です。
後入先出法・・・期首にあったものから順に期末棚卸資産が構成されるものとみなし、計算する方法です。
総平均法・・・期首棚卸資産の取得価額の総額と期中に取得した棚卸資産の取得価額の総額との合計を、それらの総数量で除した単価によって期末棚卸資産を評価する方法です。
移動平均法・・・その種類等に属する棚卸資産を取得した都度、その取得価額とそのときにおいて有する棚卸資産の取得価額とを平均して簿価を決め、この繰り返しにより順次期末まで移動して期末評価額を決める方法です。
単純平均法・・・その種類等に属する期中に取得した棚卸資産のうち、単位の異なるものを単純に平均した平均単価をもとに期末評価額を決める方法です。
最終仕入原価法・・・事業年度の最後に取得したものの単価で、期末棚卸資産を評価する方法です。
売価還元法・・・期末棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価率を乗じて期末棚卸資産を評価する方法です。
棚卸資産の評価方法を選定する場合、税務署への届出が必要になることもあります。